カードご利用代金WEB明細書サービス利用特約

第1条（本サービスの内容）

• 1.「カードご利用代金WEB明細書サービス」（以下、「本サービス」という）は、株式会社北都銀行（以下、「当行」という）が発行したカード（一部のカードを除く）保有者（以下、「会員」という）に対し、当行発行のカードにかかる毎月のカード利用代金明細書を、郵送による方法に代えて本利用特約に規定された方法により提供するサービスをいいます。
• 2.本サービスには、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面が電磁的方法により交付されることが含まれます。
• 3.当行は、本サービスの申し込みを行った会員に対しても、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本サービスの提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。

第2条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望する会員は、本利用特約を承認したうえで、当行の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、本サービス利用登録会員は、本サービスを利用することができるものとします。なお、本サービスは、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。

第3条（カード利用代金明細書の通知方法）

• 1.当行は、電子化されたカード利用代金明細書（以下、「WEB明細書」という）の作成が完了した旨を、会員が届け出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信、または、電子メールアドレスの届け出がない場合は会員が届け出た住所に宛てて通知書を送付します。会員は、当該電子メールまたは通知書を受領後直ちに、当該電子メールまたは通知書において指定されたウェブサイトでWEB明細書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存ができなかった場合等には、当行に届け出るものとします。なお、WEB明細書を印刷して保存することを希望する会員は、パソコン等からインターネット接続のうえWEB明細書を参照し、印刷するものとします。
• 2.会員の本サービス利用期間中は、第4条第2項の場合および当行が必要と判断した場合を除いて、当行から会員へのカード利用代金明細書の郵送は停止します。

第4条（電子メールアドレス）

• 1.会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当行ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。
• 2.会員は、当行から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当行から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当行にて電子メール不着と認識されている期間は、当該会員へカード利用代金明細書等を郵送します。

第5条（ハンドルネーム）

• 1.会員が本サービスの利用登録をする際に必要となるハンドルネーム（会員宛て電子メールに挿入される仮名）には会員の本名を使用することはできません。
• 2.第1項に反して会員が本名を登録したことに起因して生じた会員の損害に対しては、当行は一切の責任を負わないものとします。

第6条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）

本サービスの利用に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当行ホームページにて指定するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当行がサービス利用環境を変更した場合、会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。

第7条（本利用特約の適用および変更）

当行は、当行が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本利用特約を変更できるものとします。

第8条（本サービスの利用の中止等）

• 1.会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当行が指定する方法により届け出るものとします。
• 2.当行が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当行は当該会員の本サービスの登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。
• 3.会員が、当行が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、本サービスを正常に利用できないときは、会員は速やかに本サービスを解約するものとします。
• 4.当行が本サービスの利用を認めないと判断したときは、当行は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本サービスの利用を認めないことができるものとします。
• 5.会員が理由の如何に関わらず当行カードを解約した場合は、本サービスの利用は、同時に終了するものとします。

第9条（免責事項）

• 1.当行の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、若しくは、当行が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は何ら責任を負うものではありません。
• 2.当行に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当行は何ら責任を負うものではありません。

（2019年6月改定）